契約を結ぶための準備と注意点

希望の部屋が決まれば、申込みをして契約へと進みます。
そこで、賃貸物件の契約に必要な書類とか、重要事項説明書・契約書のチェック項目などについて知っておくことも大切でしょう。
賃貸物件の契約までに用意する書類としては、一般的に入居者本人の住民票・収入を証明する書類・保証人の印鑑証明書があります。
また、場合によっては保証人の収入を証明する書類が必要になることもあります。
必要な書類に関しては、事前に確認しておきましょう。
収入証明書は、サラリーマンなら「源泉徴収票」ですが、給与明細書でも良いというケースがあるので確認しておきましょう。
自営業の場合なら、確定申告で交付される「確定申告書」の写しや「納税証明書」となります。
保証人の印鑑証明書は、保証人が入居者の債務を保証するという内容の契約書(保証人の保証書)に押印される印鑑が実印であることを証明するためのものです。
また、保証人の住所を確認する意味も含まれています。
契約までに用意する費用としては、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・損害保険料があります。
ただ、物件によっては必要のない費用もありますし、費用にも違いがあるので事前に確認しておきましょう。
次に不動産会社は賃貸借契約を結ぶ前に、重要事項説明書を入居者に交付し説明する義務があります。
また、重要事項説明書の内容を説明するのは、宅地建物取引主任者という一定の資格を持った人が資格証を明示して行わなければならないのです。
このことは、とても重要なことなので、しっかりと覚えておきましょう。
重要事項説明書の内容で、疑問や質問がある時はその場で行い、納得してから最終的に契約手続きをしましょう。
また、更新のない賃貸借契約の「定期借家契約」の場合は、この時に説明があるので十分に説明を聞いておきましょう。
最後に契約となりますが、すぐに署名・押印するのではなく、分からないところなどに関して質問して、十分納得してから署名・押印をしましょう。
なぜなら、契約のキャンセルについては原則的に賃貸借契約書を結んだ時点でできなくなるからです。
ですから、後日気が変わり契約をキャンセルしようとした場合、入居前でも契約は始まっているので、一般的に礼金・仲介手数料は戻ってきません。
基本的に敷金が戻ってくるだけなので、その点を理解しておきましょう。
様々な点をチェックする必要がありますが、一番重要なことは「不明な点を残さないこと」と「納得する」ということです。
この2点を意識して重要事項説明書と契約書でチェックすると良いでしょう。